遺品整理士とは?
遺品整理士とは、一般社団法人【遺品整理士認定協会】が認定する資格を有した遺品整理業者のことを指します。
遺品整理の取り扱いの手順や、遺品整理に関連する法規制の知識を正しく身に着けた者に付与される資格で、全国に2万人ほどの有資格者がいます。
あくまで英検や秘書技能検定のような民間資格ですので、法的な効力はありません。
そのため遺品整理士の資格がなくても遺品整理業は開業することはできます。
ですが遺品整理士の資格を取得すると、さまざまなメリットがあります。
これから遺品整理業の開業を考えている方や、まだ遺品整理士の資格をお持ちでない遺品整理業者の方は、遺品整理士の資格取得を強くおすすめします。
遺品整理士の資格を取得する3つのメリット
【メリット1】遺品整理士認定協会からのサポートが受けられる
遺品整理士の資格を取得する最大のメリットは、当遺品整理士認定協会からさまざまなサポートをさせていただくことができることです。
当協会がサポートさせていただけるものには、このようなものがあります。
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集客面のサポート
行政機関、病院、介護施設から寄せられたお仕事の紹介
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求人面のサポート
遺品整理士の人材紹介
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経営面のサポート
研究者や大手遺品整理業の経営層によるセミナーへの参加
集客・求人・経営はいずれにおいても遺品整理業を事業として継続していく上で、不可欠なものです。
遺品整理士の資格を取得いただくと、当協会からこれらのサポートをさせていただくことができます。
たとえば近年だと全業種間で人手不足が深刻化してきており、それにともない人材を確保するための採用コストもますます高騰してきています。
遺品整理士の資格保有には2年間で5,000円の会費が必要となりますが、会費をお支払いいただいても余りあるサポート内容となっています。
遺品整理士認定協会についてより詳しくお知りになりたい方は、こちらのページをご覧ください。
【メリット2】遺品整理サービスの基本が正しく身につく
そもそも遺品は故人や遺族の思い入れがこもったものですので、不用品とは異なります。
お客様への対応も不用品回収と同じような対応では、不興を買うことにもなりかねません。
また遺品整理に関係する法律の知識も、事業としておこなう以上不可欠です。
知人などから断片的に得た知識ではなく、資格取得を通じて体系的に遺品整理に必要な基本と実務ノウハウが身につきます。
【メリット3】遺品整理業者間で情報共有ができる
懇親会やセミナーに参加することで、他社の遺品整理業者と情報共有をすることができます。
特に開業からまだ日数が浅い方にとって、長年遺品整理業を営んでいる他社がもっているノウハウは値千金の価値があります。
またこうした同業者とのパイプは、依頼が立て込んで人手が足りなくなったときや、集客が芳しくない時期にセーフティネットの役割も果たします。
単に競合として退けるのではなく、共存共栄を図ることができます。
遺品整理士の資格取得の流れ
1.「遺品整理士養成講座」の
受講申し込み
2.受講
(通信講座)
3.認定試験
(課題レポートを提出)
4.合格すれば、
手続き後に資格認定
遺品整理士の資格取得に必要なもの
受験資格 | どなたでも受験いただけます |
養成講座の目安期間 | 2か月程度 |
入会費 | 25,000円 |
会費(認定手続き) | 7,000円(2年間有効) |
教材 | 教本、資料集、DVD、問題集 |
合格率 | 約65% |
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※時間外の場合はフォームからお問い合わせください
お電話の際、受験希望の旨をお伝えください。
遺品整理士とあわせてもっておくといい許可や資格
古物商許可
遺品整理をすすめていくうちに、お客様から遺品を買い取ってほしいというご要望が出てくることが多いです。そうした遺品の買取りを行うには、この「古物商許可」の許可が必要です。
裏を返せば、古物商許可もなく遺品を買い取った場合、罰則付きの違法行為となってしまいます(懲役3年以下、または100万円以下の罰金)。
資格ではありませんが必要書類を公官庁に提出して、費用を支払うだけで取得できますので、お客様のご要望に幅広くお応えするためにも古物商許可はもっておくべきです。
遺品査定士
古物商許可とともに、とっておきたいのが遺品査定士です。
遺品整理業者が不用品回収業者ではないのと同様に、遺品査定士は不用品の買取をするわけでなく、故人や遺族の思いのつまった遺品を査定することになります。
適切な査定基準とモラルをもった買取りをおこなうためにも、遺品査定士の取得もぜひご検討ください。
遺品査定士について詳しくお知りになりたい方は、下記の記事も参考にしてください。
一般廃棄物収集運搬許可証
事業として不用品を収集・運搬するための許可証です。
ですがこの許可を新規で受けるのは、現実的に厳しいと言わざるを得ません。
というのも「不用品を収集運搬する処理能力が不足していない限り、営業許可を出してはいけない」という主旨の法律が定められているためです(法文は各地方自治体によって変わります)。
実質業者の枠の空きがないと許可がもらえないということになります。
そのため一般廃棄物収集運搬許可証をもっていない遺品整理業者は、認可をとっている業者に委託することになります。
遺品整理士の仕事内容
- 遺品の必要品と不用品の仕分け
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不用品の回収と、正しい処分
古物商許可があれば買取も -
不要な家財道具の搬出
- 遺品整理後の簡単な掃除
オプションサービス
- 特殊清掃
- 不動産や車の売却の仲介
- 提携寺院による遺品の供養
- 家屋の解体
遺品整理士の将来性と収入について
データ出典:総務省国勢調査(単位千人)
遺品整理のご依頼者の多くは、ひとり暮らしをされている高齢者のご遺族です。
そしてその単身高齢世帯は、20年の間に2倍以上急増しています。
このことからも遺品整理業界ならびに遺品整理士の将来性がうかがえるのですが、さらに遺品整理士という職業の認知度が年々高まってきています。
以前までは故人と生活を共にする遺族が遺品整理をすることが「当たり前」でした。
しかし核家族化や親世帯とは遠方で暮らす世帯が増えたことで、その「当たり前」自体が変わってきているのです。
遺品整理士として開業をお考えの方は、あわせてこちらの記事をお読みください。
遺品整理士のニーズの伸びの一方で、遺品整理士の年収はどうでしょうか?
残念ながら統計的にきちんと調査された平均年収のデータはありませんし、また事業主として遺品整理士をするのか、一従業員として従事するのかでは年収も大きく異なります。
また遺品整理士の年収について詳しくお知りになりたい方は、下記の記事を参考にしてください。
資格認定された遺品整理士へ依頼するお客様のメリット
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遺品整理士という資格があることで悪徳業者から保護される
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廃棄物やリサイクル品に対する正しい知識があることで、不法投棄などのトラブルに巻き込まれない
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サービスの質が標準化されるので、業者による当たり外れが小さくなる
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遺族としての感情を尊重してもらいながら、正しい遺品整理ができる
遺品整理士の活動
1. 残された思いをご遺族へ
高齢者の孤立死などの問題により、高まる需要に対応していく"遺品整理業"を十分に理解し、さらに"供養" に対する認識を持ち、想いのこもる品々を取り扱える専門家としての活動を行っていきます。
2. 正しい知識・正しい対応
廃棄物やリサイクル品の取り扱いに関する各法規制を学び、遺品整理業特有の事項に対して正しい知識を持ち、それにともなった正しい処理を行うことを目的とします。
3. 実務の流れ
実際に行われた業務の事例より、実務に向けた心構えや留意点を理解することで、より円滑に作業を行うことが可能となります。
4. 遺品整理業界の健全化
「遺品整理士」の資格認定により、遺品整理業に一定のガイドラインを定め、その中で各種関連法令を遵守する必要性の指導に努めることで、遺品整理業界の健全化をはかります。
5. 行政への働きかけ
これから、「遺品整理士」の資格を持っている人に、行政が優先的に仕事を発注するように、全国で働きかけがはじまっております。全国で問題になっている高額請求や不法投棄などの撲滅のため、「遺品整理士」の活動がはじまっております。
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