協会が厳選！遺品整理優良企業見積りガイド

正式名称は特定家庭用機器再商品化法。使用済み家電製品の部品や材料をリサイクルし、廃棄物の減量と資源の有効活用を進めるための法律。
この法律では、一般家庭や事務所から排出された使用済み家電製品の、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目が家電リサイクル法の対象となる。
循環型社会の実現のため、販売店は対象家電製品を消費者から引き取りメーカーに運搬し、メーカーは部品や材料などを分離して回収し、リサイクルが義務付けられている。
消費者には、家電４品目の廃棄時に、収集運搬料金とリサイクル料金を負担するなど、それぞれの役割分担として定めている。
平成10年６月に制定され、平成13年4月1日より施行された。